KES環境マネジメントシステムスタンダードについて
ＫＥＳ構築講座にて使用しているスライド資料をもとに記載しております。より詳しくはぜひ
セミナーにご参加ください。当社ではＫＥＳ認証事業部として毎月定期的に『ＫＥＳ構築講座』を開催しております。
“KES”とは
ＫＥＳとは、中堅、中小企業向けの第三者認証の環境規格です。京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラムのＫＥＳ（ケーイーエス）認証事業部(2007年4月２日より“特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構”)が運営しています。
“KES”はいつ生まれましたか？
1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット（環境と開発に関する国連会議）で、21世紀に向けた持続可能な発展のための人類の行動計画「アジェンダ２１」が作られました。そして世界中の地方自治体で、住民参加のもと、地域の行動計画「ローカルアジェンダ２１」作りが進められました。
京都市でも、1997年（平成9年）10月、市民・事業者・学識者・行政の参加と協働で、環境と共生する持続型社会作りに向けた行動計画「京（みやこ）のアジェンダ21」が策定されました。
そこで、1998年（平成10年）11月、「京（みやこ）のアジェンダ２１」に示された取り組みを進めるための推進組織「京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラム」を設立しました。
フォーラムでは、会員間の交流や情報交換、会員によるワークショップ・セミナー等の開催をしています。 “ＫＥＳ認証事業部”は「京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラム」の一組織でしたが、2007年4月2日より“特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構”となりました。。
“KES”の主旨
１）「環境問題」に関心を持ち、日常的にその取り組みができる。
２）多くの組織（企業・自治体・学校・家庭等）に適用できる。
３）取り組みやすく、その取り組みによってコスト削減等のメリットにつながる。
“KES”のねらい
圧倒的多数の中小企業の皆さんに
①「環境」に関心をもっていただく。
②「日常的」に取り組んでいただく。 ［形式にとらわれず、先ず実行］
③結果的に「付加価値」を生み出していただく。
④「極力低コストで手間のかからないシステム」の提供 「環境」は難しいものでは
ない。
１）ムダの排除 ２）本来業務の見直し・改善
“KES”の種類
現在は全国規格となっております。ステップ１、ステップ２の2種類があります。ステップ１は、いわば、小規模の組織向けの初めて環境改善活動をスタートの導入タイプです。ステップ２は、ほぼＩＳＯ１４００１に準拠しています。
“KES”構築の手順
約２ケ月の準備期間の後、３ケ月の活動実績と『自己評価』の実施（ステップ２のみ）、『最高責任者の評価』の実施があれば、審査が受けられます。
＊ KES（Step.１） ＊
１ 最高責任者の決断
２ キックオフ
３ 役割・分担の決定
４ ------
５ 法的及びその他の要求事項の登録リストの作成
６ 法的及びその他の要求事項の確認と改善
７ 環境影響評価
８ 環境実態把握
９ 著しい環境影響項目及び重要環境活動の特定
１０ 環境改善目標の設定
１１ 環境宣言の作成
１２ 環境改善計画の作成
１３ ------
１４ 文書化（マニュアルの作成等）
１５ 実行
１６ ------
１７ 最高責任者による評価
１８ 継続的改善
＊ KES（Step.２） ＊
１ 最高責任者の決断
２ キックオフ
３ 推進体制の整備
４ 体制の組織化
５ 法的及びその他の要求事項の登録リストの作成
６ 法的及びその他の要求事項の確認と改善
７ 環境影響評価
８ 環境実態把握
９ 著しい環境影響項目及び重要環境活動の特定
１０ 環境改善目標の設定
１１ 環境宣言の作成
１２ 環境改善計画の作成
１３ 教育と訓練の実施
１４ 文書化（マニュアルの作成等）
１５ 実行
１６ 自己評価の実施
１７ 最高責任者による評価
１８ 継続的改善
KES認証取得企業数
KESの審査登録件数が2018年3月末で全国合わせて約5,000件となりました！皆様方のご支援に感謝いたします！
登録件数の推移グラフ ⇒ こちら
セミナーからコンサルティングまで ⇒ こちら
グリーン調達基準に“KES”を適用している行政・企業
グリーン調達の基準として、ISO14001又はKES認証取得取引先を優遇されている行政・企業
京都府、京都市、神戸市、 日立製作所、日本電気、三菱電機、北海道電力、
四国電力、九州電力、豊田自動織機、ミズノ、山武グループ、パイオニア、コクヨ、
日本ビクター、イトーキ・クレビオ、ＫＤＤＩ、リケンテクノス、 横河グループ、
アルバックグループ、古野電気 日本電池、ワコール、島津製作所、オムロン、
村田製作所、日新電機、 堀場製作所、モリタ製作所、東洋電波
グリーン調達の基準として、KESをEMSとして認められている企業
カシオ、 資生堂、ソニーRMC/CSセンター、三洋電機、リコー、ＮＴＴ、富士通、
富士ゼロックス、キャノン、ダイキン工業、 京セラ、大日本スクリーン |
